平成30年行政書士実態調査集計結果をどう見るか

もくじ

行政書士実態調査から見えて来る売上の実態

行政書士実態調査とは

日本行政10月号に「平成30年行政書士実態調査集計結果について」という記事が掲載されました。
この調査は、今年5月1日から6月11日まで、日行連（日本行政書士会連合会）会員サイト上のWebアンケートという形で実施されたもので、回答数は、平成30年4月1日現在の日行連会員46,915名に対し、4,338名（Fax回答3,434、Web回答904）と、全体の9.2%ということです。
参考までに、性別は男性85.7％、女性13.6％、未回答0.7％です。

調査項目は次の通りです。

  1. 年齢構成
  2. 業務歴
  3. 職業属性・他資格兼業
  4. 行政書士登録資格
  5. 補助者・人数
  6. 従業員・人数
  7. 事務所の形態
  8. 取扱業務
  9. 年間売上高
  10. 公共的役職・所属機関
  11. 議員等
  12. 行政書士賠償責任保険・請求の有無

これに加え、犯罪収益移転防止法に基づく行政書士の業務に関する調査項目が5項目あります。

 

年間売上高は5年前と変わらず

この調査で注目を浴びるのは「年間売上高」で、Facebookやブログ等で言及する行政書士さんもいました。
今回は平成25年の調査結果との比較が掲載されていますが、さほど変化はありませんでした。

＜年間売上高＞

売上高 H30 H25
500万未満 78.7％ 78.0％
1000万未満 11.3％ 11.4％
2000万未満 5.3％ 5.0％
3000万未満 1.8％ 1.9％
4000万未満 0.8％ 0.9％
5000万未満 0.5％ 0.6％
1億未満 0.8％ 0.7％
1億以上 0.3％ 0.3％
未回答 0.4％ 1.2％

 

未回答を誤差と考えると、今回の調査で「行政書士の90%が年間売上1000万未満」ということが分かります。
年間売上、つまり「年商1000万円」を目標とするのは、この業界ではそれなりに意味があることだと言えそうです。

しかし、実はこの数字だけ見ても、実態は見えてこないのです。

 

注目したい数字は他にもある

ついつい目が行く「年間売上高」ですが、これを見て行政書士の売上の低さに落胆してはいけません。
次の数字もあわせて見て行きましょう。

＜年齢構成＞
61歳以上　55.5％
61~70　35.6％
71以上　19.9％

＜業務歴＞
20年以上　28.2％

＜職業属性＞
行政書士専業　52.0％
※他資格兼業47.0％　未回答1.0％
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の登録は28.7％

＜行政書士登録資格＞
行政書士試験合格　68.5％
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士　14.1％
※行政事務　15.5％　（未回答　1.9％）

いかがでしょうか？ここから何か見えて来ませんか？
全体の2割が70代以上で、約3割が20年以上のベテランで、行政書士専業が全体の半分しかいない。
しかも、行政書士試験に合格して行政書士になってる人が、7割いないわけです。

70代以上の方は年金をもらっているでしょうし、他資格兼業の方は、行政書士としての売上は、当然専業よりも少なくなります。

他資格兼業のうち、登録だけで出来る弁護士・弁理士・公認会計士・税理士3割近くいますし、司法書士・社労士を併せると、他資格兼業47％のうち半数以上です。（51.4％）
行政書士としての売上なんて、オマケ程度かもしれません。

結局、こういう属性の人たちが、行政書士全体の売上高を下げていることは間違いありません。
もちろん、業界の売上高を下げようとしているわけではなくて、必然的にそうなってしまうだけです。

ここから想像するのは、行政書士で食べて行こう！という人は、全体の5割、いや、もしかすると4割いないかもしれない、ということです。

 

年商1000万は実は難しくない？

私たちがもし「行政書士で食べて行こう！！」と決めているのであれば、年商1000万は決して難しい数字ではないはずです。
実際、上の数字から考えると、「行政書士で食べて行こう！！」と決めている人の5人に1人、いや、4人に1人は年商1000万を超えているのかもしれません。

「行政書士で食べて行こう！！」と決めていても、その目標が年商1000万とは限りません。
年商990万くらいに抑えて、消費税を払わない方法をとる人もいるでしょう。

年商はあくまでも売上ですから、利益で考えると、年商1000万よりも年商800万の方が多い場合もあります。
何を目標にするかにもよりますが、いずれにしても、「行政書士は食えない」は間違いです。
行政書士は、食べて行こう！！と決めれば、食べて行ける資格です。
データ全体を見て行くと、よく分かりますね。

行政書士の年商1,000万が思っているほど難しくない件　という記事でも書きましたが、年商1,000万円は、決して雲の上の数字ではありません。
3年かけて、計画的に進めて行けば、到達できる数字です。
残念なのは、その方法が公開されないことです。

私自身、経営もマーケティングも実務も、何もわからないまま開業したため、年商1,000万を達成するまでに、大変な思いをしました。
だからこそ、それまでの軌跡はすべて公開したいと思っています。

ショッシーオンラインの中では、できる限り詳細をお伝えしていますので、ぜひ活用いただけると嬉しいです。
また、著書の中でも具体的にまとめましたので、よろしければご覧ください。

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